住宅ローン控除の条件

住宅ローン控除の条件はしっかり抑えておきましょう。
住宅ローンを組んでいる人は誰でも適用されると思っていたら大間違い。
国がデフレ対策で戦略的に作成した法律なので、上手に使いましょうね。
それでは、下記が住宅ローン減税が適用される条件です。

  • 床面積が50平方メートル(15.15坪)以上であること
  • 中古マンションは、築25年以内
  • 中古一戸建ては、築20年以内
  • 対象物件に本人が居住している事
  • 年収3,000万円以下の場合(但し、給与所得者は3,336万円以下)
  • 住宅ローンの残年数が10年以上あること

以上が住宅ローン控除の対象となる主な条件です。

条件が揃ったら確定申告

今年新規に住宅ローンを借りた人は確定申告をしないと、住宅ローン減税の適用を受けれません。

ただし、給与所得者(サラリーマン)の場合は、初年度に確定申告を申請しておけば、翌年からは年末調整で税金の還付を受けられます。
そして、確定申告に必要な書類は下記になります。

  • 住民票
  • 登記簿謄本or登記事項証明書or売買契約書
  • 住宅ローンの年末残高証明書
  • 源泉徴収票

ここで気をつけなくてはいけないのは、住民票。
住宅ローン控除の条件には、本人が居住している必要があります。
ですから当然、住民票上、12月31日までに新住所に転入させておく事が絶対条件となります。
気をつけてくださいね!!

そして、住宅ローン控除の適用中に、やむを得ない理由で控除対象住居から一時的に移転する場合は、住宅ローン控除の対象から外れます。
ただし、対象住居に戻ってくれば、再度住宅ローン控除が再スタートするので、しっかり再申請しましょう。

「住宅ローン控除」のまとめ

住宅ローン控除適用となるケースを確認し、漏れがないかチェック!!
控除の対象となるのであれば、減税を求めて確定申告

ページの先頭へ戻る